３つのポリシー
ディプロマ?ポリシー（学位授与方針）
- 博士の学位は、経営経済分野において高度に専門的な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、研究成果をあげる能力を有する者に授与することを方針とする。
- 博士の学位授与は、所定の期間在学し、研究科の所定の単位を修得するとともに、博士論文の審査及び試験に合格することを要件とする。
- 博士の学位授与は、専門学術雑誌等での学術論文の公表および学会での報告があることを要件とする。
カリキュラム?ポリシー（教育課程編成?実施方針）
- （編成方針）
- 博士後期課程の教育課程の編成は、経営学と経済学の高度な概念枠組みに基づいた分析力と論理構成力の修得と実証能力の育成を要点とし、経営学アプローチと経済学アプローチの複眼的視点による知的連携効果を目指す。
- 博士後期課程の教育課程の編成においては、課程制大学院の考えにより段階を踏んだ教育研究を行うため、博士論文作成の段階的指導と、経営経済分野の高度な学問的水準を確保する体系的指導を行う。
- （実施方針）
- 経営経済分野の高度な学問的水準での指導を行うべく、コースワーク（講義科目）としての「特別研究科目」と、リサーチワーク（演習科目）としての「総合演習科目」ならびに「論文作成研究指導」を体系的に配置する。
- コースワーク（講義科目）については、履修者の高度な専門的関心を尊重するとともに、複眼的?多元的な視点の獲得を重視して、4単位以上の修得を修了要件とする。
- リサーチワーク（演習科目）については、履修者の複眼的視点の修得に資するように、「総合演習科目」2単位以上の修得を修了要件とするとともに、「論文作成研究指導」においては、1年次に「演習Ⅰ（4単位）」、2年次に「演習Ⅱ（4単位）」を必修とし、「博士論文」作成に向けて、高度な専門性を重視した段階的指導を行う。
アドミッション?ポリシー（学生受入方針）
- 経営経済分野の高度な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、解決できる研究者を目指す人を受け入れる。
- 知識基盤社会において、経営経済分野の自立的研究能力を身につけた高度専門職業人を目指す人を受け入れる。
教育理念?教育目的
◆教育理念
経営学と経済学の複合的アプローチを通して、錯綜する経営?経済現象を解明するための、２1世紀にふさわしい創造的な教育研究を行う。
◆教育目的
専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
経営学と経済学の複合的教育研究
激しい社会経済的変動のもとでは、最新の成果とはいえ学問的結論を受動的に学ぶのみでは課題の解決には至らず、また地域固有の性格を持つ経営経済的諸課題の解決は、定型化された理論に寄りかかることでは達成できなせん。これらの諸課題に対しては、自らの問題意識による自立的な研究の努力が不可欠です。博士課程の教育は、このような人材の育成を目的とします。
定員は各年2名程度、修了生には博士（経営経済学）の学位が与えられます。
「自立的研究能力のある専門研究者」と「研究能力のある高度専門職業人」
本学博士前期課程や他大学修士課程の修了者で、引き続き高度な研究能力を取得したい方に、教育研究機関において自立的に研究できる高度の研究能力を持った専門研究者の養成を目指します。
また、地域の多様な問題を解明し、調査研究、政策分析、政策構想などを自律的に研究できる能力を要する高度専門職業人、および企業や行政等において複雑な経営上の諸問題を自立的に研究できる能力を持った高度専門職業人の育成を目指します。
博士論文執筆までの段階的指導
1年次に、研究計画書に基づき、指導教員と副指導教員で構成される指導委員会を設置します。これは多様な学問的背景を有する学生に対して研究遂行能力と研究の進行を的確に把握し、効果的に研究と論文執筆を指導するためです。また、長期に家庭に滞留し、学位を取得することなく退学する可能性を回避するために、標準年限（3年間）の中間時点に論文執筆資格審査を設けます。
弾力的な修了年限
1.長期履修制度
最長5年までの弾力的な修了年限を選ぶことができます。長期履修制度の適用を希望する学生は、入学時に年次計画を含む修了計画を作成し承認を受けると、3年分の授業料負担で在学期間を長くすることができます。
仕事などの都合により、学修できる時間が限られる学生は、修了計画の進行を自分で管理できます。
2.在学期間の短縮制度
特に優れた学生は、在学期間を短縮できる制度を導入しています。
1～2年間で修了も可能です。
インターネットを用いた教育支援
社会人や遠隔地から通学する学生への教育支援として、2009年度から一部科目でweb会議システムを用いた遠隔授業を取り入れるなどの試みが始まりました。今後、一層充実させていく予定です。
授業科目
| 科目区分 | 特別研究科目 | 総合演習 | 論文作成研究指導 |
| 授業科目名称 | マネジメント論特別研究 経営哲学特別研究 経営思想論特別研究 マーケティング戦略論特別研究 組織文化国際比較論特別研究 経営ネットワーク論特別研究 自治体経営政策法務論特別研究 経済データ解析論特別研究 金融経済学特別研究 財政学特別研究 ミクロ経済学特別研究 計量経済学特別研究 組織論特別研究 地域経営論特別研究 公共経営論特別研究 会計学特別研究 産業組織論特別研究 ファイナンス特別研究 地方財政論特別研究 | 総合演習I 「公共領域の経営と政策」 総合演習II 「市場と企業行動」 総合演習III 「企業?産業の実証分析」 総合演習IV 「変化する金融と財政」 総合演習V 「組織の本質と現実」 総合演習VI 「会計と経営?経済」 | 演習I 演習II |
履修モデル
養成する人材像
自立的研究能力のある専門研究者と研究能力のある高度専門職業人の養成を目的とします。
第一は、本学博士前期課程や他大学大学院修士課程の修了者で、引き続き高度な研究能力を修得したい方が対象です。大学等の教育研究機関において自立的に研究できる高度の研究能力を持つ専門研究者の養成を目指します。
第二は、地域の多様な問題を解明し、調査研究、政策分析、政策構想などを自立的に研究できる能力を有する高度専門職業人、及び企業、行政等において複雑な経営上の諸問題を自立的に研究できる能力を有する高度専門職業人の育成を目指します。
